出資法違反：カード売買装い貸金 元現金化業者逮捕

クレジットカードのショッピング枠を現金化する手法で高金利の融資をしたとして、警視庁生活経済課などは５日、東京都板橋区仲宿、元貸金業者で飲食店経営、橋本幸治容疑者（４１）を出資法違反（高金利の受領など）容疑で逮捕した。業者側は商品売買を装うことで融資ではないとしていたが、警視庁は商品はほぼ無価値で実質的貸し付けと判断した。カードの現金化業者摘発は全国初という。

　逮捕容疑は、１０年３月～今年１月、千葉県浦安市の男性（４９）ら４人にネックレスやブレスレットの売買を装って現金を貸し、法定金利の最大２３倍となる計約７０万円の利息を受け取ったとしている。

　生活経済課によると、橋本容疑者は「逮捕されると思っていなかった」と否認しているという。商品とされたネックレスなどはおもちゃで、実質的価値は３０～１２０円だった。

　橋本容疑者は、クレジットカード決済代行会社と契約、インターネットのサイトでカード現金化が違法ではないとうたって顧客を募集。顧客から、カード番号などを聞き、融資希望金額に応じた手数料を引いた額をキャッシュバックとして融資。商品代金としてカード決済代行会社に現金を請求、顧客にはほぼ無価値のおもちゃなどを送っていた。０６年７月から約７５０人に計約４億３０００万円を実質的に貸し付け、約８０００万円の利益があったという。

　日本クレジット協会などによると、カードの現金化業者は、改正貸金業法が成立した０６年以降、消費者金融などに代わり急増。売買取引の形を取っているとして貸金業法の規制対象にならないとされてきた。
   
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

プロミスが被災者向けに無利息融資

消費者金融のプロミスは、被災者に向け１０万円を上限に無利息で融資をしている。

融資条件は、（１）それまでの融資額が貸金業法で定められた総量規制（年収の３分の１）を超えていない（２）被災の事実や本人確認ができる－－など。貸し付け後１年間は無利息だが、それ以降は年利７．９％が生じる。

資金借り入れに被災者は領収書不要 １０月末まで金融庁が特例

東日本大震災を受け、金融庁は２８日、貸金業法施行規則の一部を改正した。被災者に対しては、年収の３分の１を超える借り入れを禁止する総量規制が義務付ける手続きを緩和するなどの特例を設け、生活資金などとして借り入れしやすくする。２８日から施行し、１０月末まで適用する。

　総量規制は、緊急に必要な資金については１０万円を限度に例外扱いを認めており、被災者の生活資金も対象になる。従来は領収書などを貸金業者に提出する必要があったが、被災者の負担が大きいため不要にする。また、返済期間も「３カ月以内」を「半年以内」に延長する。

　総量規制の対象にならない個人事業主の借り入れも、融資額が１００万円以上の場合に提出を求めていた事業計画や資金計画を簡略化。キャッシングが１００万円を超えると必要だった源泉徴収票などの年収証明書も提出期限を半年まで延長する。

　金融庁は「避難所から仮設住宅に移行する段階になれば資金需要が出てくる」と改正の狙いを説明。総量規制の凍結まで踏み切らなかったことについては「国や自治体の被災者支援もある。多重債務の問題を防ぐためにも、返済能力を超えない範囲での貸し付けを維持する必要がある」と強調した

キャッシングの融資額が大幅減、市場縮小

社団法人日本クレジット協会は、クレジットカード発行会社25社を対象としたクレジットカード動態調査の平成22年12月分の集計値を明らかにした。

キャッシング融資額は、1177万4000万円で、前月比では22.6％、前年同月比では52.6％減となっている。信用供与額合計は、2兆9641億7300万円で、前月比では0.0％となった。

キャッシングは平成18年8月以降53カ月連続で前年同月比が減少している。

日本貸金業協会は2月15日に貸金業界の月次統計資料を公表した。平成22年12月度の消費者向無担保貸付の月間貸付額は1911億円、前年同月比で51.3％減、業態別では消費者金融業態で47.4％減、クレジット業態等で52.5％減と、平成22年6月度から大幅な減少となった。

消費者保護を目的とした改正貸金業法が、想像以上の市場の縮小を招いている。